11月17日午前10時に、100TEUの自動車部品、自転車、日用百貨などを満載している「斉魯号」ユーラシア列車は膠州・上海協力機構模範区の多方式連合輸送センターから出発し、エレンホト市埠頭駅を経由してロシア・ベレラストに行きました。

ユーラシア列車は水上輸送よりも高速で、航空輸送や道路輸送よりも手頃な価格であるため、企業は商品を輸出入する際にもう一つのオプションとして利用できます。今年、国際輸送力が不足しているを背景に、ユーラシア列車は、線路を拡大することで輸送ネットを継続的に織り上げ、国内および国際的な二重サイクルのための効率的なロジスティクスチャネルを作ってきました。安信瑞馳サプライチェーン・マネジメント（青島）有限公司の業務経理である史玉琴氏は、「ユーラシアを利用することで、海運より半分の時間を節約でき、貨物をもっと早期にお客様に納品できました。今年、弊社の「一帯一路」沿い国へ輸送していた貨物量は前年比で40%以上増加しました」と述べました。

膠州税関副関長の徐月静氏によると、2015年5月に最初の列車が発車して以来、ユーラシア列車は規模が急速に拡大されてきました。「一帯一路」建設が加速すること、特に2019年6月に、上海協力機構模範区建設の全体計画が承認されたことは、ユーラシア列車により「一帯一路」沿いの国々へ輸出するのをより一層推し進められてきました。統計によると、今年の1月～10月、ユーラシア列車（斉魯号）は合計で1,456本を運行し、前年比14.92％増加しました。50本の運行ルートがあり、「一帯一路」沿いの22か国・52都市に直達できます。

ユーラシア列車（斉魯号）によって牽引されているお陰で、本省と「一帯一路」沿いの国々との取引はますます綿密になります。今年1-10月において、本省の「一帯一路」沿いの国々への輸出入額は、前年比で42.0％増の7483.7億元に達しました。そのうち、輸出額は39.9%増の4,199億2000万元、輸入額は44.8％増の3,284億5000万元となりました。

昨年以来、新型コロナは国際貿易に影響を及ぼしてきました。新型コロナによる影響を克服するために、本省は国内外の見本市を総合的に活用し、見本市の開催方法を革新し、オンラインクラウド展示会を総合的に利用し、オンライン長期展示、「オフライン出展+ビデオ交渉」など様々な方法により、「一帯一路」沿いの国々の市場を開拓していました。今年の1月～10月、本省は「一帯一路」沿いの国々を対象にさまざまなオンラインおよびオフラインの展示会を計11回開催し、1,800以上の外国貿易企業を組織して展示会に出展し、4億9000万元の見通し売上高を達成しました。

山東省は貿易に加えて、企業が「一帯一路」建設と関わるよう積極的に誘致し、生産能力の利点を提携の利点に変え、多数の生産能力協力プロジェクトを推進していました。10月16日、パキスタンチャイナセンター、パキスタンハビ銀行有限責任会社の北京支店は、青島璐璐農業装備有限公司との間に、投資産業の実施を促進するための協力を強化することについて契約書を締結しました。青島璐璐農業装備有限公司は、農業機械装備技術の開発と製造を主な事業と取り組む企業として、「一帯一路」沿いの国々の農業企業と技術面で長期的な協力関係を築いており、 「一帯一路」沿いの国々の農民が農業生産レベルを向上させるのを支援していました。「今年6月に、我々は中国駐在のパキスタン大使館とプロジェクト協力協定を締結しました。唐辛子用機械の製造と唐辛子の植え付けを行う唐辛子工業団地プロジェクトを建設するために千万米ドルを投資する予定です」と青島璐璐農業装備有限公司の責任者である李志敏氏は述べました。

「たとえば、青島の賽輪、ダブルスター、森麒麟、煙台の玲龍、濰坊の昊華などは、タイ、ベトナム、カンボジア、スリランカおよびその他の国でタイヤ製造拠点を建てること、南山グループ、魏橋アルミ業などはインドネシアで生産加工団地を建てることは、山東省と「一帯一路」沿いの国々との間の協力をさらに強化するために輝きを増しています」と山東省商務庁副庁長の張型成氏は述べました。

今年、本省は、カンボジアのクラチェ州の経済特区を含む五箇所の省レベルの海外経済貿易提携ゾーンを新たに認定しました。省レベルの海外経済貿易提携ゾーンは計13箇所に達し、全国のトップに占めています。2021年10月時点まで、商務省の統計に含まれる提携ゾーンへの累積投資額は59.4億米ドル、提携ゾーンの総生産額は242.5億米ドルであり、提携ゾーンで定住した企業は276社、提携ゾーンで就職していた者は3.3万人、かかる商品輸入出額は１２１億９千万米ドルに達しました。

「『一帯一路』の建設と積極的に関わることで、山東省の対外貿易の発展に新しいアイデアがもたらされ、新しい市場が開拓されました」と中国社会科学院の定量的経済学および技術経済学研究所の研究員である鄭世林氏は「次に、山東省は産業提携を方向として取り組み、立地条件及び交通利点を利用し、「一帯一路」建設模範区を建てるために力を尽くしましょう」と考えています。