団地概況

東営総合保税区は2015年5月6日に国務院の設立許可を得た。計画面積は2.12平方キロメートルで、省で4番目、全国で54番目の総合保税区であり、中国では自由貿易区を除いて開放レベルが最も高く、政策が最も優遇され、机能が最も完備している税関特殊監督区域で、国家級特定机能区となっている。

現在、3棟総計6万平方メートルの保税倉庫と6棟総計7万2000平方メートルの標准化工場が完成した。保税倉庫二期、標准化工場三期の建設が今加速して進めている。冷凍肉類、氷鮮水産及び冷鮮果菜などの製品の保税倉庫及び輸出入貿易機能を有するコールドチェーン物流園プロジェクトが完成して投入された。越境Eコマース取引総合サービスプラットフォーム及び貨物選別システムなどのソフト・ハードウェア付属の設備が既に完成した。越境Eコマースの通関検査申告、物流配送、データ交換、対外貿易協同、外国為替信用などの総合サービスを提供することができる。

主導産業

「東営に立脚し、山東にサービスを提供し、全国に目を向け、世界に向かう」という全体的な考え方に基づき、区内外連携、加工貿易連携、陸港連携、国内外連携を堅持し、輸入食品及び加工、新材料、石油装備、サプライチェーン管理、イノベーションサービスなどの5大産業を重点的に発展させた。

テコ入れ政策

総合保税区の外向型経済プラットフォームの建設を加速し、外向型経済の発展をさらに促進するために、国の関連法律、法規、規則、政策により、固定資産投資奨励、物流費奨励、対外貿易(一線)奨励(新業態を含む)、経営貢献奨励、役員人材奨励及び総合保全区の発展に特に必要な項目を制定し、「一事一議」などの政策を実行する。

企業誘致の需要

東営総合保税区は東営市の主導産業と港区の特色ある産業の優位性を中心に、保税加工とサプライチェーン産業チェーンサービス業態を重点的に発展させ、石油化学工業、石油装備、新素材、ゴムタイヤなどの産業分野で全チェーン、全業態の外向型発展の優位性を形成する。

入区に適する項目

保税加工系企業

完成品は全量外販、原料は全量輸入型：企業は主に外国貨物入区保税政策を利用して生産加工を展開して、輸入自用設備免税、輸入原料保税などの政策を享受することができる。

完成品は全量外販、原料は全量内買型：企業は主に地域内の貨物輸入税還付政策を利用して生産と加工を展開し、自用設備の輸入、国内調達原料税還付などの政策を享受することができる。

完成品は全量外販、原料は内外購入型：企業は主に国外貨物入区保税と国内貨物入区税還付政策を利用して生産加工を展開し、輸入自用設備免税、国内仕入原料税還付、輸入原料保税などの政策を享受することができる。

完成品は全量国内販売、原料は全量輸入型：企業は主に境外貨物入区保税と完成品出区の実態に応じて課税政策を利用して、輸入自用設備免税、輸入原料保税などの税関特殊監督区域の税制優遇政策と完成品の国内販売実態に応じて課税などの政策を享受することができる。

完成品は全量国内販売、原料は内外購入型：企業は主に国外貨物入区保税、国内貨物入区税還付金と完成品の国内販売税還付金を実際の状態に応じて課税する政策を利用して、自用輸入設備免税、国内調達原料税還付金、輸入原料保税などの税関特殊監督管理区域税優遇政策と完成品の国内販売税を実際の状態に応じて課税するなどの政策を享受することができる。

完成品内外販売、原料源多様型：企業は主に国外貨物入区保税、国内貨物入区税還付と完成品出区が実際の状態に応じて課税の政策を利用して、自用輸入設備免税、国内調達原料税還付金、輸入原料保税などの税関特殊監督管理区域税優遇政策と完成品の国内販売税を実際の状態に応じて課税し、区内の企業は付加価値税を免除するなどの政策を享受することができる。

完成品の内需繰越、保税繰越型：企業は主に国外貨物入区保税、国内貨物入区税還付政策を利用して、自用輸入設備免税、国内調達原料税還付、輸入原料保税などの税関特殊監督管理区域税優遇政策と貨物出区輸入手続きなどの政策を享受することができる。

税物流系企業

輸出集約型：企業は主に国外貨物入区保税、国内貨物入区税還付、輸入自用設備免税、区内企業は付加価値税免除及び区内保税貨物無貯蔵期要求などの政策を利用する。

輸入配達型：企業は主に国外貨物入区保税、国内貨物入区税還付、輸入自用設備免税、区内企業は付加価値税免除及び区内保税貨物無貯蔵期要求などの政策を利用する。

単純加工型：企業は主に国外貨物入区保税、国内貨物入区税還付、輸入自用設備免税、区内企業は付加価値税免除及び区内保税貨物無貯蔵期要求などの政策を利用する。

国内繰越型：企業は主に国内貨物入区税還付、区内保税貨物無貯蔵期要求、貨物が区を出て輸入手続きをするなどの政策を利用する。

物流統合型：企業は主に国外貨物入区保税、国内貨物入区税還付、輸入自用設備免税、区内企業は付加価値税免除及び区内保税貨物無貯蔵期要求、貨物出区輸入手続きなどの政策を利用する。

保税サービス系企業

開発・検査・メンテナンス型：企業の業務類型は以下の幾つがある：企業が区内で研究開発、検査及びメンテナンス業務の展開をする。企業は主に輸入自用設備及び補修部品免税、域外貨物入区保税、国内貨物入区還付金及び区内企業非課税などの政策を利用し、総合税収コストには優勢がある。

保税展示型：企業の業務類型は以下の幾つがある：企業が総合保税区域内または税関の許可を受けた区域外の特定の場所で、輸入商品の展示活働を展開すること、総合保税区囲網外に保税展示取引活働を展開すること。企業は主に境外貨物入区保税を利用して、保税展示取引を展開して返品と交換が柔軟で、総合税収のコストには優勢がある。

サービズアウトソーシング型：企業の業務類型は、総合保税区内で情報技術アウトソーシングサービス(ITO)、業務プロセスアウトソーシングサービス(BPO)などの業務及びアウトソーシング設備のメンテナンスを行う事である。企業は主に輸入自用設備及び補修部品の免税、区内企業の付加価値税免除などの政策を利用して、総合税収コストが優位にある。

入出国輸送機関サービス型：企業の業務類型は、企業が総合保税区域内に貨物を保管し、入出国輸送手段(航空機、船舶、列車、自動車など)に資材及び関連サービスを提供する事である。企業は主に国外貨物入区保税、国内貨物入区税還付、輸入自用設備免税、区内企業は付加価値税免除及び区内保税貨物無預置期間要求、貨物出区輸入手続きなどの政策を利用して、総合税収コストは優勢がある。

製品推進サービス型：企業の業務類型は以下のようで：製品の普及のため、総合保税地域での貨物展示、使用訓練、性能試用などのサービスを提供する。企業は主に国外貨物入区保税、国内貨物入区税還付、輸入自用設備免税、区内企業は付加価値税免除及び区内保税貨物無預置期間要求、貨物出区輸入手続きなどの政策を利用して、総合税収コストは優勢がある。

越境Eコマース型：企業の業務類型は以下のようで：総合保税区に頼って保税モード越境電子商取引小売り輸入業務あるいは特殊区域輸出業務。企業は主に国外貨物入区保税、国内貨物入区税還付などの政策を利用して、越境Eコマース取引網購入保税小売輸入税収政策を享受することができて、総合税収コストは優勢がある。

その他のサービス型：許可または授権を経て、区内の企業は国家の関連政策の明確な前提のもとで、先物保税受渡し、融資リース及びその他の新型保税サービス業務試行を展開することができる。企業は主に境外貨物入区保税と区内企業の付加価値税免除及びその他の関連政策を利用して、総合税収コストは優勢がある。

人材ニーズ

企業誘致の専門家、総合保全区の専門知識に詳しい人、サプライチェーン金融の専門家。

連絡先：

経済発展局　tel：0546--8019122

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